技能実習生受入れ要件

技能実習生

pic_3_3.jpg ・修得する技能、技術等が単純作業でないこと。
・来日する技能実習生は18歳以上であること。
・母国において日本で就く技能実習と同種の業務に従事していること。
・帰国後、日本で修得した技術をもって送出し企業に復職する予定であること。
・取次送出し機関、監理団体(組合)、実習実施者(企業)等から保証金の徴収、又は違約金等を定める契約がなされていないこと。

実習実施者(企業)

pic_3_4.jpg ・技能実習計画に沿って実習を実施、技能実習日誌を備え付けること。
・単純労働の受入れのための制度ではないこと。
・雇用契約に基づきOJT(企業内教育、訓練、安全教育)による実践的な技術等の移転を図ること。
・入国後、1年・2年・3年毎に目標を定め、段階的に技能を習熟できるよう計画的に取り組まれていること。
・技能実習生の賃金が日本人従業員と同等以上であること。
・社会保障制度を備えていること。
・実習実施責任者(講習受講)、技能実習指導員、生活指導員を配備していること。