技能実習制度とは

我が国で開発、培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、その開発途上地域等の経済発展を担う
「人づくり」に協力することを目的とする制度です。
今般、新しく基本理念が追加されました。

基本理念

  1. 技能実習制度を労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。
  2. 技能等の適正な修得、習熟又は熟達のためのに整備され、かつ、技能実習に専念出来るよう保護を図る体制の確立された
    環境で行わなければならない。

新制度の概要点

 1)外国人技能実習機構の設立
 2)技能実習計画の認定制
 3)実習実施者の届出制
 4)監理団体の許可制
 5)技能実習生の保護(時間外労働は年間総実習時間の25%以下が望ましい)
 6)二国間取り決めに基づく送出し国による送出機関の認定

外国人技能実習機構 <主な業務として>

 1)技能実習計画の認定
 2)実習実施者の届出の受理
 3)監理団体の許可申請の受理
 4)技能実習生の保護、申告、相談、援助
 5)実習実施者や監理団体に対する指導
     イ.実地調査(予告なし)
     ロ.技能実習計画の取消
     ハ.監理団体は年1回、実習実施者は3年に1度の実地検査
     ニ.認定取消

受入れについて

申込みと組合加入

pic_3_1.jpg 最初に外国人技能実習制度の概要等をご説明させて頂きます。ご理解頂けましたら、実習生の希望条件等のヒアリング等を行い、当組合に加入頂き、受入れの準備を開始します。経験豊富な組合職員が対応をサポートさせて頂きますので、ご安心下さい。
組合出資金:個人又は資本金3,000万円未満 一口1万円以上
資本金3,000万円以上 一口2万円以上
組合脱退時には、全額返金

入国手続き等

pic_3_2.jpg 実習生が入国、在留するためには、外国人技能実習機構に実習計画認定申請を行い、認定許可後、入国管理局に在留資格認定申請等を行うことになります。
実習計画認定申請は、実習実施者(企業)が申請者となるため、当組合が責任をもってフォローさせて頂きます。在留資格認定申請等については、当組合にて対応させて頂きますので、ご安心ください。

技能実習生受入れ要件

技能実習生

pic_3_3.jpg ・修得する技能、技術等が単純作業でないこと。
・来日する技能実習生は18歳以上であること。
・母国において日本で就く技能実習と同種の業務に従事していること。
・帰国後、日本で修得した技術をもって送出し企業に復職する予定であること。
・取次送出し機関、監理団体(組合)、実習実施者(企業)等から保証金の徴収、又は違約金等を定める契約がなされていないこと。

実習実施者(企業)

pic_3_4.jpg ・技能実習計画に沿って実習を実施、技能実習日誌を備え付けること。
・単純労働の受入れのための制度ではないこと。
・雇用契約に基づきOJT(企業内教育、訓練、安全教育)による実践的な技術等の移転を図ること。
・入国後、1年・2年・3年毎に目標を定め、段階的に技能を習熟できるよう計画的に取り組まれていること。
・技能実習生の賃金が日本人従業員と同等以上であること。
・社会保障制度を備えていること。
・実習実施責任者(講習受講)、技能実習指導員、生活指導員を配備していること。

受入れ可能人数

(2017年11月 現在)
常勤従業員数
(パートを除く)
30人
以下
31人
~40人
41人
~50人
51人
~100人
101人
~200人
201人
~300人
301人以上
受入可能人数 3人 4人 5人 6人 10人 15人 従業員の1/20
※常勤職員数は、雇用保険被保険者数等を参考とする。上記人数枠は組合加入を条件として受入れた場合です。 pic_3_5.jpg