SKS｜広域優良監理団体 滋賀国際事業支援協同組合

当監理団体の特徴

• 信頼関係の構築 当監理団体は実習実施者（企業）、取次送出機関との信頼関係を最重要と考えます。
• 失踪等に関して 過去3年間の失踪率が0.8％（全国平均2.4％）、失踪者ゼロを目指し、取り組んでおります。
• 入国までの健康診断の再チェック 開発途上国は、医療体制が不十分な地域がまだ多く、結核をはじめ、病気に関する知識が周知されているとは言えません。万一、結核等の発症者が入国すると、他に与える影響が大きくなります。そのため当監理団体では、入国前に母国でレントゲン撮影を行い、そのデータを日本の医師に再チェックしてもらい、水際防止に努めております。また実習実施者が希望された場合には、日本でのＴスポット検査も実施しています。
• 日本語教育に力を注ぎます 技能実習生は、入国前に母国で日本語を勉強します。当監理団体は取次送出機関との協議の上、日本語能力試験等N5レベル以上に合格した上で来日します。入国後も日本語学校等の支援や、日本語能力試験N3以上合格者への報奨金授与などを行い、技能実習生の日本語能力の向上に努めています。
• 相談体制の構築等 来日する技能実習生に対して母国語で対応できる職員を配置し、相談等に応じられる体制を整えています。また、取次送出機関も日本に駐在事務所等を設置し、事故やトラブルに即時対応できる体制を整えています。
  充実したスタッフにて実習実施者（企業）に安心感を与えます。（インドネシア語、中国語、英語等語学堪能な職員が在籍しております。）また、必要に応じて当監理団体の顧問弁護士による相談等も行っております。
• 約1ヶ月間の集合講習 入国後の約1ヶ月の集合講習は、当監理団体の研修センターで行います（研修センター講習可能人数40人余り）。毎朝、掃除、ラジオ体操、朝礼を行ってから講習が始まります。講習期間中に日本語をはじめ、生活一般、交通ルール、病院対応など、日本の生活に困ることがないような教育プログラムで教育を行っております。また、日々のテストで理解力の確認を行い、指導しております。
• 広域優良監理団体 技能実習生は、滋賀県を中心に、愛知県、岐阜県、福井県、和歌山県、大阪府、京都府、兵庫県、広島県、鹿児島県で実習しております。（順次拡大中）
• 技能実習生の受入れ人数 3年間1,000人以上の技能実習生の受入れを目指します。

• SKS研修センター
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取次送出機関

インドネシア

1. LPK Japindo
2. LPK Japindo KARAWANG
3. LPK ツバメ日本語研修センター

中国

1. 煙台国際経済技術合作集団有限公司
2. 青島協同経済技術合作有限公司
3. 山東華夏国際経済技術合作有限公司

ベトナム

1. VINH CAT投資株式会社
2. ICO国際人材株式会社
3. 日越人材リンク株式会社

ミャンマー

1. Royal ABS Company Limited
2. Gakubun Co., Ltd.

（取次送出機関も滋賀、大阪、神戸、名古屋、東京などに駐在事務所等を設け、事故、トラブル等に即時対応できる体制を構築しています。)

監理体制の確立

監理業務（1ヶ月に1度の訪問指導、3ヶ月に1度の監査）だけでなく、当組合指導員による寮等の訪問を行います。また、母国語にて対応ができる相談体制を確立しています。
受入れ後の実習トラブル、日本語の問題、生活でのお困りのことなど、様々な問題に対し相談、対応させて頂きます。また、外国人材側も様々な悩みを抱えております。双方の問題や悩みを確認した上で、より良い関係が築けるようサポート致します。

技能実習候補者の面接、採用等について

制度の趣旨に鑑み、技能実習候補者の質的向上を図る為、一定の規定を設けています。

• 実習実施者の雇用条件等を明示した上で、技能実習候補生を募集致します。
• 取次送出機関から推薦された技能実習候補者を、選抜させて頂いた上で面接に参加となります。
• 取次送出機関が家族の了解を得た上で面接に参加することを条件にしています。
• 面接参加人数については、受入れ人数の２～３倍の人数を予定しております。

本邦外教育について

採用決定後、来日するまでの数ヶ月の間、取次送出機関の教育センター等で実施。学習の進捗状況については教育センターからの報告書及びSNS等で確認致します。
また、日本語だけでなく、日本の生活に支障のないよう、日本の文化、生活様式、ゴミの分別、日本の法律、職場のルールなど生活一般に関する知識も教育致します。

報奨金制度について

技能実習生の日本語習得意欲を高める事を目的とし、日本語能力試験N3以上の合格者については、報奨金を支給しています。また、集合講習期間に数回の試験を実施し、最優秀者には当監理団体が報奨品を支給しています。

共同購買事業