SKS｜広域優良監理団体 滋賀国際事業支援協同組合

特定技能外国人制度とは

「技能実習制度」とは異なり、人手不足に対応するため一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受入れる制度のことです。
生産性の向上や日本国内で人材確保が極めて困難な状況にある、産業上の14業種分野が適応されます。
特定の産業分野に属する相当程度の知識、または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

受入れ概要及び受入れ条件【特定技能1号】

1. 在留期間：通算で上限5年まで　1年、6か月又は4か月ごとの更新
2. 技能水準：試験等で確認（技能実習2号を良好に終了した者は試験免除）
3. 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を良好に終了した者は試験免除）
4. 家族の帯同：基本的に認められない
5. 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

在留資格「特定技能」には、特定技能1号と特定技能2号の2種類があります。
特定技能2号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
（現在該当就労者はいません）

現在、14分野で、特定技能での外国人の雇用が可能となっており、対象の職種であれば広い範囲での受入れが可能です。

特定技能で受入れ可能な産業分野について

特定技能外国人を受入れることができる特定産業分野は、下記の通り定められております。 ※クリックすると各分野の詳細PDFが表示されます

特定技能外国人の就労までの流れ

技能実習生から移行するメリット

1. 人手不足の解消

   まず、第一に人手不足が解消されます。技能実習生は「実習」を目的としますが、「特定技能」では就労を目的としており、若年層の労働力が確保できるため、高齢化が進む業種にとっては大きな戦力になります。

2. 日本の文化、風習など秩序が身についている

   技能実習生での3年間は、技能、技術、経験を学びます。その中で、日本の様々なルール、文化、生活風習等も同時に学びます。
   日本で生活する上である程度の秩序が身に就ているため、一から教える必要はありません。

3. 技能実習から継続して働くことができる

   技能実習生で働いた後、業種の技能や知識が良好であれば、特定技能評価試験と日本語評価試験を受けなくても在留資「特定技能」に移行することができます。
   ※但し同じ職種の場合となります。職種が異なる場合は、日本語、技能等の試験が必要となります。

4. 技能実習を併用すると最大10年間働くことができる

   特定技能が許可されている職種において、技能実習を３年経れば、特定技能１号で５年、合計8年働けます。
   また技能実習３号が許可されている職種においては、技能実習を5年、特定技能１号で5年、合計10年働くことができます。

5. 海外進出に有利になる

   企業に優秀な外国人労働者がいることで、職場の多様化が進みます。また、特定技能を持った外国人労働者たちの母国語により、海外の企業との交渉にも起用することができたり、コミュニケーションが取れるなどのメリットがあります。

受入れ後について

支援計画の概要①

ポイント

受入れ機関は、１号特定技能外国人に対して「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画（１号特定技能外国人支援計画。以下「支援計画」という。）を作成し、当該計画に基づき支援を行わなければならない。特定技能２号については、支援義務がない。特定技能２号については、支援義務がない

支援計画の作成

• 受入れ機関は、在留諸申請（※）に当たり、支援計画を作成し、当該申請の際にその他申請書類と併せて提出しなければならない。

特定技能１号に関する在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請等

支援計画の作成

• 職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援として必要であるとして省令で定められた10項目（14ページ参照）の実施内容・方法等
• 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職等
• 支援の実施を契約により他の者に委託する場合の当該他の者の氏名及び住所等
• 登録支援機関（登録支援機関に委託する場合のみ）

支援計画の作成

• 受入れ機関は、支援計画の全部又は一部の実施を他の者に委託することができる（支援委託契約を締結）。
• 受入れ機関が支援計画の全部の実施を登録支援機関（15ページ参照）に委託する場合には、外国人を支援する体制があるものとみなされる。
• 登録支援機関は、委託を受けた支援業務の実施を更に委託することはできない。（支援業務の履行を補助する範囲で通訳人などを活用することは可能）

支援計画の概要②

事前ガイダンス

雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明

出入国する際の送迎

入国時に空港等と事業所又は住居への送迎

帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

住居確保・生活に必要な契約支援

連帯保証人になる・社宅を提供する等

銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助

生活オリエンテーション

円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明

公的手続等への同行

必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助

日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等

相談・苦情への対応

職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等

日本人との交流促進

自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等

転職支援（人員整理等の場合）

受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

定期的な面談・行政機関への通報

支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報

帰国後のフォローアップ制度の取り組み

技能実習及び特定技能での職務を終了し帰国した実習生に対して、帰国後の就職斡旋、再入国、日本で取得した技術・技能・知識が円滑に活用できているか、相談フォロー体制の推進をおこなっております。